医療費について知る

自己負担上限額

自己負担上限額は、申請者の年齢（69歳以下、70歳以上）と所得水準によって異なります。70歳以上の方の一部には、外来だけの上限額も設けられています。
また、高額療養費制度には多数回該当や世帯合算というしくみがあり、継続して高額な医療を受ける必要がある場合や、世帯全体の医療費がかさんだ場合に、自己負担額がさらに軽減されます。

利用方法

高額療養費制度を利用するには、3つの方法があります。
1つめは医療機関や薬局の窓口^※でマイナンバーカード（マイナ保険証）を提示する方法、2つめは限度額適用認定証を提示する方法です。
この2つの方法では、窓口での支払い額が自己負担上限額になります。ただし、限度額適用認定証は事前に申請の手続きが必要です。
3つめは、医療機関や薬局の窓口で通常通りの金額を支払い、後日、加入している公的医療保険に申請をして、自己負担上限額を超えた分の払い戻しを受ける方法です。手続きが必要なことに加え、払い戻しには申請から3ヵ月程度かかります。

付加給付制度

特定の企業の組合健保、公務員の共済組合などには、独自の「付加給付」が設けられているケースがあります。これは国が定める高額療養費制度よりも手厚い助成制度で、自己負担上限額がさらに低く設定されています。
各健康保険組合により異なりますが、厚生労働省の指導に基づき、自己負担上限額は一般的に1ヵ月25,000円です。
「一部負担金払戻金」「療養費付加金」などとも呼ばれるため、ご自身の健康保険組合に付加給付制度があるか確認してみましょう。

お問い合わせ先：ご自身の健康保険組合

高額介護合算療養費制度

医療保険と介護保険の両方のサービスを利用する世帯のための制度です。
1年間に支払った2つの保険の自己負担額を合算し、この制度独自の自己負担限度額を超えた場合は、超えた額の払い戻しが受けられます。

お問い合わせ先：お住まいの市区町村

ひとり親家庭等への医療費助成制度

自治体によっては、ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の方に医療費助成を行っている場合があります。
自治体によって助成内容や申請方法が異なりますので、ご注意ください。

お問い合わせ先：お住まいの市区町村

小児慢性特定疾病医療費助成

小児の患者さんの場合、小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象となり、医療費の自己負担が軽減される場合があります。対象となるかどうかは、診断内容や症状の程度によって異なります。詳しくは、主治医またはお住まいの自治体の窓口にご相談ください。

お問い合わせ先：お住まいの市区町村